フラット35審査基準を知る方法は?

2012年10月に会計監査院から住宅金融支援機構に対して「提携先の銀行に指導を求める」という内容の通達を出しました。
事態は一部の銀行の審査の甘さを指摘するもので、住宅金融審査機構が定めた基準を満たしていない住宅が融資を受けていたり、自社の住宅ローンで行われている信用情報機関への照会をフラット35では行っていないという例があったようです。
これはフラット35という住宅ローンのシステムが、提携銀行が受け付けて住宅金融支援機構が融資を行うという性格のもので、債務不履行が生じても提携銀行にはダメージが無いことに起因していると思われます。
このような審査の構造から「フラット35の審査基準が甘い」という口コミが広がったのだと思われますが、今後は指導が入ったことにより審査が厳しくなることが予想されます。
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